足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
一方で、いつも思うんですけれども、コロナ禍で困窮者支援団体だとか、いろいろな新宿、池袋だとかの食料支援は日に日にどんどん増えているんです。ところが、実はこれほかの自治体でもそうですけれども、生活保護の新規の数というのは大体横ばいだったり減っていたりだとかという何かギャップをすごく感じるんです。もちろんこの間のいろいろな施策によって生活保護にならずに踏みとどまっている。
一方で、いつも思うんですけれども、コロナ禍で困窮者支援団体だとか、いろいろな新宿、池袋だとかの食料支援は日に日にどんどん増えているんです。ところが、実はこれほかの自治体でもそうですけれども、生活保護の新規の数というのは大体横ばいだったり減っていたりだとかという何かギャップをすごく感じるんです。もちろんこの間のいろいろな施策によって生活保護にならずに踏みとどまっている。
同時に、食料支援を行うべきではないか。 年末年始の相談であっても、居宅保護の原則を守り、無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきではないか。
そこで、官民協働のこのような食料支援の仕組みと導入について、見解をお聞かせください。 次に、３季休業日の給食のない期間、十分に栄養が摂取できない児童・生徒がいることは大変に深刻な問題です。まなぶーすでの支援は承知していますが、まだまだ不十分です。準要保護世帯も含めて、区としてどのような支援をどこまで拡充するお考えがあるのか、思い切った協働の食料支援をぜひお願いいたします。
そのために、東京都陽性者登録センターに自らアクセスしていただき、コロナの公的医療や食料支援などの行政サービスを受けることになっていますが、区民への周知は十分とは言えず、自分で登録が困難な方は、医療にかかっても自己負担、食料支援が受けられないなど懸念されます。 そこで、医師会などと連携し、発熱外来を強化し、オンライン診療も含め早期診断・治療につながる体制を整備すること。
◆荒川なお ほかにも聞きたいことがあったんですけれども、ちょっと時間が迫ってきたので、ちょっとこの項のフードバンク食料支援事業についてもお聞きしたいと思うんですが、これも第４回定例会の一般質問で、このフードバンク事業についての質問に対して、食料支援事業を行っている民間の団体については自主的な活動であるため、タイムリーに情報収集し周知することが課題であるというふうに答弁しています。
巣鴨プリズンの跡地ここで２週間に１回土曜日に困窮者支援団体が炊き出し、食料支援をやっています。また、新宿都庁下では、土曜日に毎週炊き出し支援、食料支援やっています。
本当にこのコロナで、もう２年間になりますけれども、非正規で働いている若者なんかが食料支援に来るわけですよね。何日も御飯を食べていないよと。このままじゃ、うちを出されるんだというような声まで。そういう人たちに手を差し伸べる姿勢を見せるのが渋谷区の責任ではないかと思います。
例えば、移動困難者への移動支援、今回もやっていただいていますけれども、一度、北区ニュースに載ってはいたかと思いますが、ホームページ上で今もやっているよということがなかなか明確になっていなかったり、また、新規感染者がまだまだたくさんいる現状ですと、自宅療養者への食料支援、これも保健所だけではなくて、うちさぽ東京などでやっていただいていますが、パンク状態になっていて、食料支援が全然間に合っていないというような
先ほどご答弁いただいたように、いろんな民間団体でも、様々な食料のパントリーとか食料支援とか、生活相談もやってらっしゃる団体もあったりして、やっぱり今後、ちょっと検討の課題として区独自でピンポイントで絞ってやっていくおつもりなのか。
また、食料支援、相談を行う反貧困ネットワークで活動する方からは、史上最多の相談数となっていると伺っています。世田谷区民からの相談も一定数あり、相談した理由は、どこに相談すればいいか分からなかった、相談してよいのかが分からなかったというものでした。
コロナ禍で浮き彫りになったのは、食料支援を求める方が想像以上に多いということでした。世帯収入が上がらず相対的貧困が続くならば、直接食料給付を一層進める必要があります。区民から余った食材の提供を受けるフードドライブ事業が昨年度から地域センターでも始まり、私も地域センターからお話を伺いました。
例えば補助３０万円があれば、その分困窮している人への支援量を広げられますが、資金がなければその分支援量を減らして対応するということで、つまり食料支援を受け取れる区民が減るという結果になるだけのことかと思います。
あと、この支援団体の活動も、つい先週、私、たまたま静岡のひとり親家庭の支援団体の方とオンライン講演会を開催をしまして、全く同じこと言っていまして、食料支援やっているんだけれども、とてもじゃないけれども、自治体から、行政から補助金いただいているのは非常にありがたいんだけれども、全然追い付かないと。
東京都では、自宅療養中の方に対して食料支援を行っていますが、入院待ちの人は対象外となっています。支援から漏れてしまっている人への支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ワクチンパスポートについてです。現在国では、ワクチンパスポートや陰性証明の提示によって飲酒や旅行などを緩和する施策を進めようとしていますが、区としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
ボランティア団体からのお米等食料支援で食いつないでいる人も多くいました。 子育て世代に追加で助成金が出ても、借金を返すために使われており、すぐに生活困窮に陥っております。 生活保護相談件数が増えていても、受給者決定数は減少しております。生活福祉課では、取りあえずの水際作戦で食い止めているとしか思えません。
現在は、コロナ禍による生活の支援が必要な方々に対し、世田谷区や東京都社会福祉協議会と連携し、住居確保給付金の受付や生活福祉資金の貸付けのほか、実施事業として食料支援などに取り組んでいるところです。また、本会では、平成三十年度に策定した社会改革計画に基づき、経営改善や人材育成に取り組んでおります。
生活者ネットワークの関連団体が、昨年11月から今年の２月にかけて、都内でこども食堂や子育て支援、食料支援、居場所、民生委員、無料学習塾等の支援活動をしている30の団体や個人を対象に聞き取り調査を実施しました。調査報告書では、現場だからこそ見える様々な課題がつづられていました。
こうした人を支援しようと、様々な支援団体が相談や食料支援活動に取り組んでいます。杉並区内でも幾つかの団体が食料配布などに取り組んでおり、若い人、女性、高齢者が支援を求め列をなす光景が見られます。私が参加した支援活動のアンケートには、手持ちが僅かしかない、頼れる人がいないなどの悩みが多く寄せられ、たとえ１食でも本当に助かりますという声が寄せられました。